2023.08.21
テナントの契約における連帯保証契約について詳しく教えてください。
連帯保証契約は、賃貸契約において多く見られる契約の一つで、主に入居者が契約上の義務を果たさない場合に、第三者（保証人）がその義務を代わりに果たすことを約束する契約です。以下に、連帯保証契約の主なポイントを詳しく解説します。
- 保証人の役割
保証人は、入居者が家賃の支払いを怠った場合や、契約違反による損害賠償などの義務を果たさない場合に、代わりにその義務を果たすことを約束する役割を持ちます。
- 連帯保証
連帯保証人は、入居者と「連帯して」義務を果たす責任を持ちます。これは、賃貸人（大家や不動産会社）が、入居者だけでなく、保証人にも直接請求することができるという意味です。
- 保証人の選び方
一般的には、家族や親戚、信頼のおける友人などが保証人になることが多いです。ただし、保証人には一定の条件（例：収入、在住地など）が求められることがあります。なお、２０２０年４月１日の民法改正によって、個人の連帯保証人に対して「極度額」の設定と借主からの財務状況等の説明が必要になっています。
- 家賃保証会社の利用
最近は、専門の家賃保証会社を利用するケースが増えています。入居者は、家賃保証会社に対して保証料を支払うことで、家賃の未払いや損害賠償などのリスクを補償してもらうことができます（家賃保証会社利用時でも連帯保証人が必要な場合もあります）。
- 連帯保証人のリスク
連帯保証人は、入居者が契約義務を果たさない場合、その責任を負担するリスクがあるため、連帯保証人になる前に、そのリスクを十分に理解しておく必要があります。特に、連帯保証人は主債務者と同等の債務を負うことになります。単なる保証人と異なり、主債務者が返済を怠らなくても、主債務者と同じ債務を負うことになります。「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」が連帯保証人にはありません。
- 契約終了時の注意
入居者が退去したり、賃貸契約が終了した場合でも、連帯保証契約が自動的に終了するわけではありません。契約終了の手続きをしっかりと行い、保証人との関係を明確に終了させることが重要です。
連帯保証契約には、上記のような多くの特徴や注意点がありますので、契約する際には詳細をよく理解し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
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